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弁護士費用

相続事件の費用 一覧表(弁護士会議後)xx-1.jpg

相談について

当事務所の弁護士に相談 初回無料/2回目以降は有料 30分5000円

相続調査のご依頼は3つのパックから選べます!

①相続人調査パック

相続人調査+相続関係図作成  ~7万円

②相続財産調査パック

相続財産調査+財産目録作成  ~10万円

③相続調査まるごと代行パック

相続人調査+相続関係図作成+相続財産調査+財産目録作成
手数料:~15万円
 

交渉

遺産分割交渉

着手金:30万円~
報酬金:経済的利益の5~10%

遺留分減殺請求交渉

着手金:30万円~
報酬金:経済的利益の5~10%

調停

遺産分割調停からの場合

着手金:40万円~
報酬金:経済的利益の5~10%

遺留分減殺調停からの場合

着手金:40万円~
報酬金:経済的利益の5~10%

交渉から移行した場合

着手金プラス10万円で対応いたします

訴訟

遺産分割調停に付随して遺産確認訴訟をする場合

着手金:+10万円~

遺留分減殺訴訟からの場合

着手金:50万円~
報酬金:経済的利益の5~10%

調停から移行した場合

着手金プラス10万円で対応いたします

家族信託のサポート内容

①要望に沿った信託契約の設計・コンサルティング
②信託契約書の作成
➂信託契約後のメンテナンス・アドバイス

家族信託についての弁護士費用

信託財産の評価額 手続き手数料
1億円以下の場合 信託財産の1%(3000万円以下の場合は、最低額30万円)
1億円超~3億円以下の場合 信託財産の0.5%+50万円
3億円超~5億円以下の場合 信託財産の0.3%+110万円
5億円超~10億円以下の場合 信託財産の0.2%+160万円
10億円超の場合 信託財産の0.1%+260万円

上記以外にかかる可能性のある費用

(1)信託契約書を公正証書にする場合
⇒公証役場に対して支払う手数料等がかかります。
(2)信託財産に不動産がある場合
⇒登録免許税及び司法書士に対する費用
(3)信託監督人(受益者のために信託事務が適切に処理されているかを監督する立場の者)を置く場合
⇒信託監督人に対する費用(月額1万円~)

モデルケース

信託財産が預貯金と不動産のみの場合(信託財産が4000万円の場合)
①信託契約のコンサルティング費用・信託契約書作成費用
40万円(信託財産額の1%)
②公証人に対する手数料
2万9000円(令和元年9月時点)
➂不動産の登記費用(固定資産評価額を1500万円と過程)
司法書士費用10万円(税別)+登録免許税6万円
④合計 
58万9000円(税別)+実費

その他相続手続き

相続放棄手続の代理業務

10万円
※同順位の相続人であれば何人でも同額。異順位の相続人も行う場合は、順位ごとに5万円追加。

遺言書の作成

定型のもの                       10万円~20万円
定型外のもの(例:信託を用いる場合、遺産の種類が多数等)20万円~

遺言執行費用

・遺産金額が300万円以下の場合          30万円
・遺産金額が300万円~3000万円以下の場合   遺産金額の2%+24万円
・遺産金額が3000万円~3億円以下の場合     遺産金額の1%+54万円
・遺産金額が3億円~                遺産金額の0.5%+204万円


※相談料、着手金、報酬金には、別途、消費税がかかります。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。
※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。

生前対策・相続トラブルQ&A

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相続・遺言に関することならお気軽にご相談ください

 

 

 

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