福岡市・久留米・小郡・柳川や鳥栖など、筑後地方で相続・遺言の無料相談なら弁護士法人かばしま法律事務所へご相談ください

LINEで相談予約

初回相談無料

0942-39-2024

受付時間平日 8:30〜17:00

相談予約フォーム

遺産分割訴訟について

相続が発生して、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、法的手続きをとることができます。また、調停がまとまらない場合には、審判続きに移行し、裁判官が審判を行います。
 
但し、そもそも遺産分割協議を行うにあたっての事実関係の認定の段階で主張が対立している場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てるのではなく、民事訴訟を申し立てて、判決を求めるという方法があります。
 
事実関係を争う訴訟として、①所有権確認訴訟(当該財産が、相続財産ではなく、自己の固有の財産であるということを主張する訴訟)、②共有持分権確認訴訟(当該財産に、自分も共有持分を有しているということを主張する訴訟)等があります。
 
協議や調停の段階で、これらの事実関係に争いがある場合で、話し合っても平行線を辿ることは必至と思われる場合には、訴訟も視野に入れるべきです。
 
訴訟を提起するかどうかの判断は、相続の全体像の中で、訴訟の結果などを想定して行うべきです。過去の裁判例等からして、訴訟を提起してもあなたが求める判断を裁判所からもらえる可能性が低い場合、早期解決のために民事訴訟を提起するのではなく、調停を申し立てた方がいい、という場合もあります。
 
遺産分割の訴訟の流れや、訴訟になった場合の可能性などについては、事前に弁護士にご相談ください。

この記事を担当した弁護士
弁護士法人かばしま法律事務所 所長弁護士 椛島 修
保有資格弁護士
専門分野相続
経歴昭和29年12月 福岡県柳川市で出生
昭和52年 3月 福岡大学商学部第二部商学科卒業
昭和57年10月 昭和57年度司法試験合格
昭和60年 3月 最高裁判所司法研修所卒業
昭和60年 4月 福岡市で弁護士登録・同時に丸山隆寛法律事務所へ
平成元年 4月 久留米市で「かばしま法律事務所」設立
平成16年 4月 福岡県弁護士会民暴委員会委員長
平成17年 1月 人権擁護委員(法務省所管)
平成17年 7月 久留米市政治倫理審査会会長
平成21年 4月 福岡県弁護士会副会長(二期目)
平成24年11月 経営革新支援機関(経済産業省認定)
専門家紹介はこちら
PAGETOP PAGETOP