遺留分減殺請求されたら

遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与によって侵害された遺留分について、これを侵害する部分について受け取った人に対し、それを返せ、と請求することを言います。
一定の相続人には、被相続人の意思にかかわりなく承継されるべき最低限の割合があります。例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、愛人に譲る、というような場合に、遺留分減殺請求を行うことができます。
 
あなたが被相続人の財産を相続した後に、他の相続人から遺留分を請求されたり、弁護士からそのような内容証明郵便が届いたりした場合は、ご相談ください。
 
遺留分は法律で認められた権利ですので、もし、実際に、遺留分を侵害しているような場合は、原則として、相手方の要求に応じなければなりません。
 
しかし、中には遺留分の範囲を勘違いした請求や、過大な請求をされることもあります。また、不動産や株式など価値の評価が難しい財産が含まれていて、遺留分を侵害しているのかの判断が困難な場合もあります。
弁護士にご相談いただければ、請求の妥当性を判断し、とるべきアクションをアドバイスさせて頂きます。
 
遺留分減殺請求をされてしまった場合は、交渉で解決できる場合もありますが、殆どのケースが調停や裁判に発展しますので、早い段階で専門家にご相談されることをお勧めいたします。
 
尚、遺留分はあくまでも権利ですので、もし、遺留分を侵害していたとしても、相手方から請求がなければ、そのまま財産をもらっても問題ありません。

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